麻生太郎副総理兼財務大臣を会長に2015年9月に発足した「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」。当連盟もカウンターパートとして支持するとともに、政策要望などを積極的に行っていきます。
 
 
「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」設立趣意書
 
団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域における医療・介護の総合的確保を目指した地域包括ケアシステムの構築が進められています。
日本の将来像を描く上で、地域の高齢者だけでなく、そこに住む障害者（児）も含めたすべての人が、安心と安全の確保された生き生きとした生活を継続できる街づくりが求められています。
　国の総合的政策に基づいて、都道府県は医療計画を、市町村は介護保険事業計画を立案することとされています。その目的は、「住まい」や「生活支援」に加え、保健・医療・介護などの専門サービスが切れ目なく総合的に提供されることであり、そのためには医療と介護の連携が必要不可欠です。
　医療分野については、病院群の再編成、機能分化が進行しつつありますが、介護・福祉分野においては、事業所及び事業者団体同士の連携や組織化が未成熟で、各サービスが断片的に実施されているのが現状です。地域包括ケアシステムの主要部分を担う介護分野こそ、それぞれのサービス主体が各々の役割分担を踏まえながら、有機的に連動して地域に展開するべきです。
以上を踏まえ、地域包括ケアシステム構築の推進に関わる諸問題について、介護の視点から意見集約と課題解決に向けた提言を行うことを目的に、「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」を設立するものといたします。
 
本連盟は、地域包括ケアシステムが全国津々浦々に着実に根付くよう、介護分野における政策立案と、都道府県・市町村・介護事業所間の課題の調整を担うべく、以下の活動を行うこととします。
○政策立案と同時に、地域における医療・介護連携の一層の推進
○都道府県・市町村との政策調整と、地域の医療機関・介護事業所の連携の推進
○介護分野において、医療と介護の連携に資するよう介護事業所の質の向上を促進
○介護事業者団体の結束と地域における医療との具体的連携の促進
○介護人材の確保・育成を図りつつ、同時に離職対策を推進
 
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