入会のご案内

政策・予算を決定する国会へ私たち老健スタッフの意見を届けよう

私たちの未来は私たちが決める。
全国21 万人の介護老人保健施設スタッフの声を国政へ

 現在、介護従事者は約220 万人ですが、2025(平成37)年にはさらに多い約380 万人が必要とされています。わが国では介護人材の確保とその質の向上が喫緊の課題で、老健施設も例外ではありません。この課題の解決のためには国全体で取り組むことが必要ですが、国全体の舵取りをする政治家に私たちの声は届いているでしょうか。現場で不満を言うだけでは何も変わりません。私たちに今必要なのは、老健従事者である私たちの未来を、自分たちで作り出す活動です。

全国老人保健施設連盟の活動目的とは活動のメインテーマは「介護従事者の処遇改善」

 介護老人保健施設を介護従事者が誇りを持ち安心して働き続ける職場とするために、現在の「例外的かつ経過的な取扱い」である介護職員処遇改善加算を改め、介護報酬総体の増額を目指し、提言を取りまとめ政治家への働きかけを行うことを通じて給与・社会的地位向上を目指し介護従事者の処遇改善の為に活動を続けます。
 老健連盟の目的は、老健で働く全職員の社会的・経済的地位の向上と介護保険制度の充実・発展を図るために必要な政治活動を行うことです。介護老人保健施設で働く職員全体のために活動することが目的で、特定の政党や個人の政治目的のために活動するものではありません。つまり、老健職員及び老健連盟の目的に賛同する人なら誰でも参加できるのです。
 
なぜ、介護従事者が政治活動を行う必要があるのか

 介護従事者の賃金は、突き詰めて言えば介護報酬によって決定されます。介護報酬は、国会の審議を経て改定内容が決定されるので、改定内容を介護従事者に有利なものとするためには、厚生労働省への働きかけのほか、「介護職員処遇改善交付金」の例にみるように、国会議員等への支援活動をとおして、介護現場の実態理解を深めてもらう必要があります。
 
 

全国老人保健施設連盟加入のお願い

平成28年9月
 

我々の声を政治に届けよう!
介護老人保健施設と
社会保障制度の未来のために
 

平成30年介護報酬・診療報酬同時改定で、老健施設は生き残れるか?

財源不足を口実に、より厳しい介護報酬の切り下げが予想される
聖域なき改革、骨太の方針のもと介護報酬削減の危機
消費税への軽減税率の導入、社会保障費に回る消費税は減少
 
例えば、要介護1.2を介護保険から切り離し、地域財源に移行する可能性も否定できない!
介護職員等の処遇改善加算も、介護保険を財源とする限り、縮小ないし削減の可能性が大きい!
 

全国の老人保健施設の経営実態は危機的である

 

  • 経営的には、減価償却費を取り崩して、かろうじて長期借入金の元金返済をやりくりしている瀬戸際の施設が多くを占めている
  • 将来の備えである減価償却費を取り崩しているために、多くの施設では設備・備品(例えば、空調設備、ベッド、風呂場、レセコンなど)の更新、そして開設後20年以上たった施設では大規模改修への資金の確保が困難となっている
  • 人材確保とその研修・育成・離職対策も含めて、介護分野の多職種のスタッフの確保・人集めが困難を極めている

 

社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会の限界

全老健は、介護給付費分科会において、介護経営概況調査・介護経営実態調査の適正化を要望してきた。
 

  • 収支差率のみで比較するのではなく、税引き後の損益、長期借入金の元金返済についても評価できるように調査票が見直されることとなった
  • また、ばらつきの多い単年度決算による収支差率ではなく、概況調査は2年間、実態調査は1年間の年度決算の数値が用いられることとなった

 
 
但し、介護保険部会や介護給付費分科会では、財源確保策や制度間の調整、それに伴う法案の審議には至らないと予測される。
 
⇒政治への働きかけが重要となる
 

政治と厚労省、全老健・老健連盟の関係

介護報酬が決まるまで
 

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老健連盟の活動と現状

【目的】
全老健が公益法人であるため制限を受けている政治的活動を行い、政治的側面から介護老人保健施設を支援する。
 
名称:全国老人保健施設連盟(老健連盟)
設立:平成13年2月7日
委員長:川合秀治(平成28年8月26日より)
会員数:A会員697名、B会員1,117名(平成28年8月31日現在)
 
公益社団法人 全国老人保健施設協会は政治活動に制限がある

介護保険の財源確保、老健施設の経営の安定化、人材確保策等を政治・行政に要望として伝えなければ変わらない。
 

活動内容

全国50万人の要介護高齢者と介護職員が最低限の生活水準を保ち、高齢障害者と生活を共にし、社会保障に貢献する誇りを持って生活出来るために
 

  • 政権与党へ「介護老人保健施設についての要望事項」「予算・税制改正要望書」を提出・陳情
  • 老健の課題を理解し、行動する国政選挙候補者を応援すること

 

介護職員の生活を守る緊急全国集会

平成20年6月5日「介護職員の生活を守る緊急全国集会」
参加3,051名(日比谷公園大音楽堂)

 

署名活動(平成26年)

140万筆超の署名と「老健施設の利用者へのサービスの質を確保し、介護従事者の処遇改善が可能になるような介護報酬改定の要望書」

 

平成27年9月9日 地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟が発足しました

老健施設関連としては、初の議連です
麻生財務大臣を会長とする議員連盟
会長代行:山口俊一衆議院議員、幹事長:武見敬三参議院議員、
事務局長:松本純衆議院議員(現:内閣府特命担当大臣)
発足式には衆・参議員(代理を含め)180余人の出席がありました
この議連を中心として、各方面から様々な要望活動を行っています
介護事業所団体として、28団体が参加、事務局は老健連盟が担当
今後、介護事業者団体の大同団結を図り、更なるパワーアップが必要です
事業所団体の連絡協議会(略称:介団連)を結成し、共同要望書を提出しています
 

老健連盟の要望活動が、議連を動かし、介護人材確保のための予算配分に繋がった

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老健連盟の要望書の要約

―平成30年度医療・介護報酬同時改定に向けて―
 
少子高齢化・人口減少社会において、社会保障の持続可能性、障害者福祉政策・子育て支援の充実など社会保障分野のサービスの質の向上と人材確保のための財源確保を要望します。
 
1.医療と介護が同時に必要な国民に対して、適切なサービス提供が可能になるよう、制度設計の見直しを要望します。
「介護保険優先」を見直し、医療と介護が同時提供可能な制度設計を
 
2.その実現のために、「介護保険の普遍化」による財源確保を要望します。
若年世代からの介護保険料の徴収による財源確保を図り、若年の障害者への介護の給付が可能になるよう制度設計の見直しを
 
3.介護人材の処遇改善確保については、介護保険を財源とするのではなく、労働政策として適切な財源確保を要望します。
 
4.消費税の引き上げに伴う財源は、社会保障制度の充実に活用し、同時に医療・介護分野の控除対象外消費税問題を解消するよう要望します。
 

老健連盟入会のお願い

 
P会員の会費
年額 一口10万円 (1口以上)  
※ 平成29年8月1日より、会員名称がA会員からP会員に変更になります。旧A会員の方は、P会員へ自動移行となります
連盟活動の趣旨に積極的に賛同してくださる理事長さん等にお願いします
 
A会員の会費
年額 一口1万円 (1口以上)
※平成29年8月1日新設。B会員(1口500円)で20口以上(1万円以上)の会費を納入いただいている方は、A会員へ自動移行となります
介護老人保健施設において管理職等にある方(看護・介護部長、事務長等)にお願いいたします
 
B会員の会費
年額 一口500円 (1口以上)
各会員施設にあっては、会員数の確保・拡大のためにB会員の加入をお願いします
現場の職員には、B会員として一口500円での参加をお願いします
 
各都道府県に連盟支部を設立すれば、会費の半分は各支部連盟での運用が可能です
 

老健連盟活動のパワーアップのために

昨年度の連盟のA会員数は1,265名であったが、実際の会費納入額は約1,000万円前後であった。連盟の専従職員も雇用が不可能であった。
 
平成25年以来、老健連盟の活動の範囲の拡大に伴い、それまでの連盟の繰越金を取り崩して対応せざるを得なかった
 
本年度の目標会費:5,000万円(A会員、B会員の会費の合計)
支出の内訳:
  経常経費:人件費(専従職員の確保)、事務所費用、通信費など
  政治活動費:渉外費、会場借料費、ロビー活動費、宣伝事業費、
          ホームページ制作・維持費、印刷製本費、会員データ
          ベース改修費など
支出の内訳:
  経常経費:人件費(専従職員の確保)、事務所費用、通信費など
  政治活動費:渉外費、会場借料費、ロビー活動費、宣伝事業費、
          ホームページ制作・維持費、印刷製本費、会員データ
          ベース改修費など
 
今後の会員数の目標:A会員 1,000名 B会員 5万人
              (B会員は1施設当たり50人の加入を目標とします)

公益法人全老健にとってはエビデンスが命です!

⇒お手数でも各種調査へのご協力をお願い申し上げます
老健連盟にとっては数の力、お金の力が命です!
老健連盟は公職選挙法などの制約があり、個人名でのご参加、登録が必要です
 
地域医療介護総合確保基金への取り組み強化のため、連盟支部の設立をお願いいたします。
連盟支部設立のためには、都道府県への届け出等が必要になります。その支援のために、設立時に老健連盟に収めていただく会費の半額を運用可能といたします。
詳細は連盟のホームページを参照してください。
 
P会員、A会員の方には連盟主催のランチョンセミナーや政治家との研修会への優先参加を可能といたします
 
お陰様で、老健連盟の専従スタッフが確保可能となりそうです。
老健連盟のホームページの充実を図り、情報発信に努めます。
「老健連盟」で検索するか、 http://rokenren.net /にアクセスして下さい

会員種別

P会員 介護老人保健施設の開設者、管理者又はこれに準ずる者 年会費
(1口)10万円
1口以上
A会員 介護老人保健施設において管理職にある者等で、別に定める要件を満たす者 年会費
(1口)1万円
1口以上
B会員 全老健会員施設職員及び関係者 年会費
(1口)500円
1口以上

会費規程

平成13年2月7日 制  定
平成26年11月14日 一部改正
平成27年10月6日 一部改正
平成29年2月23日 一部改正
平成29年8月1日 一部改正

 

第1条

この規程は、全国老人保健施設連盟(以下「連盟」という。)規約第6条の規程に基づき、会員が連盟に納付する会費の額を定めることを目的とする。

第2条

会費は、P会員は1口年額10万円、A会員は1口年額1万円、B会員は1口年額500円とする。
2 B会員の会費は、同一の法人若しくは施設に所属するP会員又はA会員が一括して納付することができる。
3 本連盟は、常任執行委員会の承認を経て、都道府県支部に対し、その支部に所属する会員から前年度に納付されたすべての会費の1/2に相当する額を政治活動費として交付する。
4 都道府県において新たに支部を設立し、政治活動費の交付を受けようとする場合は、その支部設立について、常任執行委員会に届け出て、その承認を得るものとする。
5 交付金を受けた支部は、管轄の都道府県選挙管理委員会に収支報告書を提出する都度、連盟宛に、その写しとともに当該年度の活動報告を提出しなければならない。
6 都道府県支部に対する交付金は、年1回、4月1日に別に定める方法によって交付するものとし、分割、仮払い等は行わないこととする。
 

第3条

前条に関わらず、外部有識者会員の会費は、これを免除することができる。

第4条

会費算定の期日は、当該年の1月1日現在とする。

第5条

会費の納期は、原則として毎年3月末日とする。A会員については、退会の届けがない限り、未納の会費を累積して請求するものとする。

第6条

会費の徴収に関し必要な事項は、執行委員会の議決を経て、委員長が定める。
 
附則
1.この規程は、平成13年2月7日から施行する。
附則
1.この規程は、平成26年11月14日より施行する。
2.平成26年11月14日~12月末日までに入会した者に限り、平成27年度の会費は免除する。
附則
1.この規程は、平成28年1月1日より施行する。 
附則
1.この規程は、平成29年2月23日より施行する。
附則
1.この規程は、平成29年8月1日より施行する。
 

入会申し込み

以下のメールフォームよりお申し込みください。