11月2日(月)、第273回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)が開催され、「令和9年度介護報酬改定に向けて」として、 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院に関するこれまでの主な意見の整理と、今後の論点および対応案が示されま した。 介護老人保健施設については、①医療機関からの早期受入れに関する初期加算(Ⅰ)の見直し、②透析患者の受入れの促進、 ③所定疾患療養費の見直し、④在宅復帰・在宅療養支援等指標の見直し、⑤地域貢献活動及びリハビリテーションサービス提供 の更なる推進、⑥短期集中リハビリテーション関連加算の見直し、⑦薬物療法の最適化及び切れ目のない薬剤情報連携の推進、 ⑧医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護に係る報酬の在り方、⑨報酬体系の整理・簡素化、⑩安定的な事業運営のため の職員配置、の10項目が論点として掲げられました。 そのうえで、①については「急性期医療を担う医療機関の一般病棟以外の病棟から退院した者についても評価の対象とすること としてはどうか」、②については「透析医療機関との連携体制の確保や施設内の体制整備等を行った上で、透析患者を受け入れ た場合の評価を検討してはどうか」など、それぞれの項目について具体的な対応案が示されています。 資料はこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76900.html
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