我々老人保健施設は、創設以来、高齢者の自立支援という基本理念に基づき、一貫して要介護高齢者の家庭復帰、また、在宅ケア支援を実施し、唯一要介護高齢者の在宅生活を支える地域を作ってきた実績のある施設群として、早くから、介護保険制度の施行にあたり、介護保険制度の基本理念が活かされるよう、短期入所療養介護の見直し、在宅復帰に関する誘導策の促進及び特定治療の見直し等を要望してきた。

しかしながら、介護保険制度は居宅重視のはずが、居宅サービスと施設サービスを利用する際の手続きを比べた場合の利便性、自己負担の費用等を考えたとき、居宅サービスが利用しやすい訳でもなく、また、介護報酬の設定について、介護保険施設3類型を比較すれば、医療もリハビリも提供している介護老人保健施設に対する評価は、必ずしも高いとは言い難い。

平成15年度には、介護保険料の見直しがあり、平成17年度では、介護保険制度の大幅な見直しが予定されているが、介護保険の理想と相反するような見直しとならぬよう、われわれの要介護高齢者の在宅生活を支えてきた実績を踏まえ、多角的に提言、要望していく必要がある。

21世紀のスタートにあたり、国民の将来不安の解消と介護保険制度の充実をめざし、介護老人保健施設を政治的側面からも強力に支援するため、全老健全会員のご理解とご協力を得て、ここに全国老人保健施設政治連盟を結成する。

われわれ全国老人保健施設政治連盟発起人一同は、全会員が本連盟にご参加下さることを強くお願いする次第である。
 

平成12年12月27日
発起人代表 河﨑　茂
発起人一同