全国老人保健施設連盟とは

組織概要とあゆみ

組織概要

名称

全国老人保健施設連盟(老健連盟)

委員長

福嶋啓祐(令和2年2月21日就任)

所在地

東京都港区芝公園 2-6-15黒龍芝公園ビル6階

連絡先

TEL: 03-5425-1780 / FAX: 03-5425-1781 / E-mail:info@rokenren.net

設立年月日

平成13年2月7日

会員数

P会員332名 A会員285名 B会員2,312名(令和2年1月31日現在)

沿革

平成13年2月7日

全国老人保健施設連盟設立
初代委員長に河﨑 茂が就任

平成13年2月13日

自治大臣及び東京都選挙管理委員会に政治団体設立届提出

平成13年3月8日

第1回全国老人保健施設連盟大会(設立記念大会)開催 同 設立祝賀会開催(どちらも赤坂プリンスホテル)

平成13年7月29日

第19回参議院議員通常選挙

平成14年12月13日

「12.13緊急集会」開催(全国老人保健施設協会と共催)参加約700名 (東京ダイヤモンドホテル)

決議文

平成15年4月1日

介護報酬改定(△2.3%)

平成15年10月1日

「全国老人保健施設総決起大会」開催 参加約1000名 橋本龍太郎元首相、額賀福志郎自民党政調会長(当時)ら国会議員100名以上出席(ホテルオークラ)

決議文

平成15年11月9日

第43回衆議院議員総選挙

平成16年7月11日

第20回参議院議員通常選挙

平成16年7月26日

事務所移転

(新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル3F → 港区芝2-1-28 成旺ビル7F)

平成16年12月9日

「介護保険制度と介護老人保健施設のこれからを考える全国集会」開催(全国老人保健施設協会と共催) 参加約1300名 (京王プラザホテル)

趣意書・アピール文

平成17年6月

改正介護保険法成立

平成17年9月11日

第44回衆議院議員総選挙

平成17年10月1日

介護保険施設利用者の食費・居住費の自己負担化

平成17年11月16日

「11.16介護報酬に関する緊急シンポジウム」開催(全国老人保健施設協会と共催) 参加約800名(ホテルセンチュリーハイアット東京)

要望事項・アピール文

平成18年4月1日

介護報酬改定(△2.4%(平成17年10月改定分含む)

平成19年6月25日

「医療・介護・福祉の崩壊を防ぐ緊急行動」(東京都老人保健施設連絡協議会、東京都病院協会、東京精神科病院協会、東京都療養型病院研究会、全国老人保健施設協会東京都支部共催)に後援・協力

平成19年7月29日

第21回参議院議員通常選挙

平成19年12月

全国老人保健施設協会による「介護職員の生活を守る署名」に協力

平成20年5月28日

「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」公布

平成20年6月5日

「介護職員の生活を守る緊急全国集会」開催(全老健と共催)参加約3100名(国会議員183名) (日比谷公園大音楽堂)

集会チラシ

集会共同宣言・集会趣意書

平成20年10月30日

政府・与党において「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、平成21年度介護報酬改定率を3.0%とすることを決定

平成21年4月1日

介護報酬改定(+3.0%)

平成21年8月30日

第45回衆議院議員総選挙

平成21年10月

介護職員処遇改善交付金実施

平成22年5月

「全国老人保健施設連盟ホームページ」公開

平成22年7月11日

第22回参議院議員通常選挙

平成23年7月

委員長に山田 和彦が就任
前会長 河﨑 茂を名誉委員長に推戴

平成24年4月1日

介護報酬改定(+1.2%(介護職員処遇改善交付金(2.0%相当分)を含む(介護職員処遇改善加算))
委員長に高木 邦格が就任

平成24年6月8日

「今後の日本の介護の在り方を考える意見交換会」開催

平成24年10月

委員長に手束 昭胤が就任

平成24年12月16日

第46回衆議院議員総選挙

平成25年7月21日

第23回参議院議員通常選挙

平成25年8~9月

財務大臣、厚生労働大臣、自由民主党政調会長等に「介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保について」要望書を提出

平成26年4月1日

消費税率8%に引上げ
介護報酬改定(消費税率引上げに対応)

平成26年6月18日

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」成立(地域医療介護総合確保基金)

平成26年11月14日

執行委員会及び大会にて規約の改定を可決(会員種別の創設:A会員、B会員)

平成26年12月14日

第47回衆議院議員総選挙

平成26年12月

財務大臣、厚生労働大臣、自由民主党総務会長、政調会長等に「老健施設の利用者へのサービスの質を確保し、介護従事者の処遇改善が可能になるような介護報酬改定の要望書」提出

平成27年1月8日

『介護』を育む緊急全国集会(全国老人保健施設協会主催)に協力、出席

平成27年2月6日

事務所移転(港区芝2-1-28 成旺ビル7→ 港区芝公園2-6-15 黒龍芝公園ビル6F)

平成27年4月1日

介護報酬改定(△2.27%)

平成27年9月4日

全老健「第26回全国介護老人保健施設大会 神奈川in横浜」において、特別共催セミナーを開催(一般社団法人神奈川県老人保健施設協会と共催)。また、最終日には大会の共催ランチョンセミナーも開催

平成27年9月9日

「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」設立総会

平成27年10月6日

執行委員会にて会費規程改定を可決(平成28年1月1日より施行)

平成27年10月

自由民主党、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟等に「平成28年度予算及び税制改正に関する要望書」提出

平成28年3月18日

第1回地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)開催

平成28年4月20日

麻生内閣府金融担当大臣に「『平成28年熊本地震』における義援金の振込手数料の免除と手続きの緩和について」要望書提出

平成28年5月17日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟に「社会保障制度の充実に向けた要望書」提出

平成28年7月10日

第24回参議院議員通常選挙

平成28年7月27日

麻生財務大臣に「平成29年度予算概算要求に関する要望書」提出

平成28年8月

委員長に川合秀治が就任

平成28年9月16日

全老健「第27回全国介護老人保健施設大会 大阪」において、共催ランチョンセミナーを開催

平成28年10月20日

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて「平成   29年度予算及び税制改正に関する要望書」提出・意見陳

平成29年6月8日

第2回地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会開催。本連盟川合秀治委員長が、同会の会長に就任

平成29年6月21日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟の総会にて、地域包括ケアシステム介護推進事業者団体連絡協議会より要望書を提出

平成29年6月30日

執行委員会及び大会にて規約の改定を可決

平成29年7月28日

全老健「第28回全国介護老人保健施設大会 愛媛 in 松山」において、共催ランチョンセミナーを開催

平成29年10月23日

第48回衆議院議員総選挙

安藤高夫副委員長が東京比例ブロックから自由民主党公認で立候補、当選

平成29年11月9日

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて当連盟委員長、副委員長が要望書を提出し、意見陳述を行う

平成29年12月4日

当連盟を中心に地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会にて取りまとめた「平成30年度予算に関する要望書」を、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟に提出

平成29年12月11日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟役員が、平成30年度介護報酬改定のプラス改定を求める要望書を、財務大臣に提出

平成30年4月1日

介護報酬改定(+0.54%)

平成30年6月5日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟総会 開催

第4回地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会 開催

平成30年6月29日

委員長に馬場肝作が就任

平成30年10月18~19日

全老健「第29回全国介護老人保健施設大会 埼玉」にて、福祉医療機器展に出展

平成30年11月7日

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて当連盟副委員長が要望書を提出し、意見陳述を行う。

令和元年7月21日

第25回参議院議員通常選挙

令和元年10月30日

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて要望書を提出し、意見陳述を行う

令和元年11月22日

全老健「第30回全国介護老人保健施設記念大会 別府大分」にて、共催ランチョンセミナーを開催

令和2年2月21日

1回常任執行委員会及び執行委員会合同会議 開催

委員長に福嶋啓祐が就任

令和2年5月14日

厚生労働大臣、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟に「介護老人保健施設における新型コロナウイルス感染者受入れに際しての要望書」を提出

令和2年10月29

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて「令和3年度予算・税制等に関する要望書」提出・意見陳述

令和2116日 

公明党「令和3年度税制改正要望等ヒアリング(政策要望懇談会)」にて「令和3年度予算・税制等に関する要望書」提出・意見陳述出席

令和2年12月1日

自由民主党「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」総会にて介護関連24団体連名による介護報酬プラス改定を求める要望書提出

令和2年12月9日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟役員が、平成30年度介護報酬改定のプラス改定を求める要望書を、財務大臣に提出

令和2年12月17日

予算大臣折衝により、令和3年度介護報酬改定は+0.70%とされる