事業計画

令和８年度 事業計画

令和８年度活動方針

「介護老人保健施設を政治的側面から強力に支援する」という老健連盟設立の趣旨にのっとり、
1　令和９年度介護報酬改定における基本報酬の大幅な引き上げ
2　介護現場の全職種について他産業と遜色のない賃上げ実現のための支援
3　物価高騰対応へのさらなる支援
の3点を重点要望事項として、政治的活動を幅広く強力に展開していく。
また、組織基盤の強化は喫緊の課題であり、広報活動を充実させるなどして、会員増強を図る。

1. 会議

組織活動の検討及び意思決定のため次の会議を開催する。

（１）常任執行委員会

必要に応じて開催し、本連盟の運営について協議する。

（２）執行委員会

規約第20条の規定に基づき年2回開催するほか、必要に応じて開催する。

（３）大会

必要に応じて開催する。

2. 国会対策

（１）関係国会議員との連携

全老健会員である安藤たかお衆議院議員並びに藤井一博参議院議員、また令和7年の参議院選挙比例区において推薦し支援した、かまやち敏参議院議員等、関係国会議員と連携し、現場の実情が具体的に伝わるような要望活動を進める。

（２）関係議連との連携

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）等との連携を強化し、議連幹部との情報交換等を密にしていくよう努める。

（３）正確かつ詳細な情報発信

老健施設の意義やこれまでの実績、経営の現状について国会議員等に適確に理解いただけるよう、正確かつ詳細な情報発信を進めていく。

3. 選挙活動

（１）国政選挙

令和8年度に国政選挙の予定はないが、年度中に国政選挙が行われることとなった場合は、速やかに対応を検討し、必要な活動を行う。

（２）その他

地方選挙等については、その地域の事情等に応じ、要請があった場合には常任執行委員会で協議の上、可能な範囲で支援する。

4. 組織強化

（１）会員増強

令和7年12月の老健連盟規約改定により会員種別の名称が変更となったことを全老健会員および施設職員に向けて広報し、改めて入会案内を行う。
特に令和8年度については、全老健の行事等での勧誘チラシの配布等により、一般会員の大幅な増を図る。
特別会員及び協力正会員については、全老健の会議等で加入を呼びかける。

（２）支部活動の支援

すでに組織されている支部への支援を行うとともに、未だ支部が結成されていない各都道府県においても支部が設立されるよう、働きかけていく。

5. 広報活動

（１）ホームページ等による情報発信

介護現場の職員に老健連盟に興味を持っていただけるよう、老健連盟ホームページのリニューアルを行う。また、ＳＮＳを活用し、当連盟の活動について広く情報発信を行う。

（２）会員への情報伝達

ＦＡＸニュース、メールマガジン等の配信を充実させ、会員に向けて適切で迅速な情報伝達を進めていく。

6. その他

活動方針に基づき、上記以外にも重点要望事項達成のために必要な諸活動を展開する。