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私たちは全老健（全国老人保健施設協会）の活動を政治の側面から支え
介護現場の声を国へ届ける役割を担います
公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）は、1989年に介護老人保健施設（老健）のサービス向上のために活動する団体として設立されました。
全国の介護老人保健施設を統括する全国組織で、国内に約4,200ある老健の9割が加入している協会です。
高齢者等が自立して生活できるよう支援し、地域社会の健全な発展を図ることを目的にしており、サービスの質を確保するための調査・研究、福祉・保健医療の向上に関する研修、関係団体との連携、普及啓発など多岐にわたる事業を展開しています。
私たちは「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」を応援しています
「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」は、2015年9月に麻生太郎副総理兼財務大臣(当時)を会長に発足した自由民主党の議員連盟です。
所属国会議員は97名（衆議院議員70名、参議院議員27名。2025年8月現在）。当連盟もカウンターパートとして支持するとともに、政策要望などを積極的に行っています。
「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」設立趣意書
団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域における医療・介護の総合的確保を目指した地域包括ケアシステムの構築が進められています。
日本の将来像を描く上で、地域の高齢者だけでなく、そこに住む障害者（児）も含めたすべての人が、安心と安全の確保された生き生きとした生活を継続できる街づくりが求められています。
国の総合的政策に基づいて、都道府県は医療計画を、市町村は介護保険事業計画を立案することとされています。
その目的は、「住まい」や「生活支援」に加え、保健・医療・介護などの専門サービスが切れ目なく総合的に提供されることであり、そのためには医療と介護の連携が必要不可欠です。
医療分野については、病院群の再編成、機能分化が進行しつつありますが、介護・福祉分野においては、事業所及び事業者団体同士の連携や組織化が未成熟で、各サービスが断片的に実施されているのが現状です。
地域包括ケアシステムの主要部分を担う介護分野こそ、それぞれのサービス主体が各々の役割分担を踏まえながら、有機的に連動して地域に展開するべきです。
以上を踏まえ、地域包括ケアシステム構築の推進に関わる諸問題について、介護の視点から意見集約と課題解決に向けた提言を行うことを目的に、「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」を設立するものといたします。
本連盟は、地域包括ケアシステムが全国津々浦々に着実に根付くよう、介護分野における政策立案と、都道府県・市町村・介護事業所間の課題の調整を担うべく、以下の活動を行うこととします。
つきましては、本議員連盟の趣旨に賛同頂き、出来るだけ多くの先生方がご参加くださるようお願いいたします。
平成２７年８月吉日
呼びかけ人
麻生太郎／山口俊一／武見敬三／松本 純