入会のご案内

「数のチカラ」で介護の現場を守ろう!

あなたのチカラがあなたと仲間を守ります!
 
 

全国老人保健施設連盟加入のお願い

令和3年3月
 

老健連盟は、現場の声を国会に届けます!
―「数のチカラ」で介護の現場を守ろう―
 
現場で不満を言うだけでは何も変わらない。
ひとりの声は小さいけれど、みんなの声が集まれば世の中を変えることが出来る!
 
 全国老人保健施設連盟(老健連盟)は、介護老人保健施設(老健施設)を政治的側面からバックアップすることを目的に作られた団体ですが、その活動は、介護の現場を守ること、現場で働く介護従事者の処遇改善を勝ち取ることがメインです。

なぜ、介護に政治が必要なのでしょうか?

介護の現場において実際に政治に接する機会は少ないとは思いますが、政治は介護職員の処遇(賃金)に大きな影響を与えています。
介護職員の賃金は、突き詰めて言えば介護報酬によって決まると言えるでしょう。この介護報酬は、国会の審議を経て内容が決定されるので、改定内容が介護職員に有利なものとするためには、厚生労働省への働きかけのほか、国会議員等に介護現場の実態理解を深めてもらう必要があるのです。
 
 

声を上げることが必要です!

たとえば、現在、介護報酬改定のたびに「介護職員の処遇改善」があげられていますが、このきっかけとなったのは、今から10年以上前の署名活動、そして老健連盟が行った「日比谷野音の集会」です。
※166万筆の署名活動の後に「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が公布され、集会の後に介護報酬3%のプラス改定、介護職員処遇改善交付金実施へとつながっていきました。
 
そして、その後の介護欧州改定においても、老健連盟は常に関係国会議員の先生方に現場の声を届けてきたのです。
 
 

数は力。あなたの力をお貸しください。

介護の現場は長く続いている人材不足と、まだまだ続くコロナ禍で、疲弊しきっています。しかし、ひとりひとりがばらばらに声を上げていては、その声が取り上げられることはありません。老健施設で働く人たちの想いを結集し、「現場の声」として国の予算を審議する国会に届けることが必要なのです。それが老健連盟の役割です。そして、当連盟の会員数が多ければ多いほど「現場の声」としての力は強く大きくなります。老健施設のため「戦う老健連盟」に、皆様の力をお貸しください。
 
 

老健連盟の活動と現状

【目的】
全老健が公益法人であるため制限を受けている政治的活動を行い、政治的側面から介護老人保健施設を支援する。
 
名称:全国老人保健施設連盟(老健連盟)
設立:平成13年2月7日
委員長:福嶋啓祐(令和2年2月21日より)
会員数:P会員332名、A会員285名、B会員2,312名(令和3年1月31日現在)
 

会員種別

P会員 介護老人保健施設の開設者、管理者又はこれに準ずる者 年会費
(1口)10万円
1口以上
A会員 介護老人保健施設において管理職にある者等で、別に定める要件を満たす者 年会費
(1口)1万円
1口以上
B会員 全老健会員施設職員及び関係者 年会費
(1口)500円
1口以上

会費規程

平成13年2月7日 制  定
平成26年11月14日 一部改正
平成27年10月6日 一部改正
平成29年2月23日 一部改正
平成29年8月1日 一部改正

 

第1条

この規程は、全国老人保健施設連盟(以下「連盟」という。)規約第6条の規程に基づき、会員が連盟に納付する会費の額を定めることを目的とする。

第2条

会費は、P会員は1口年額10万円、A会員は1口年額1万円、B会員は1口年額500円とする。
2 B会員の会費は、同一の法人若しくは施設に所属するP会員又はA会員が一括して納付することができる。
3 本連盟は、常任執行委員会の承認を経て、都道府県支部に対し、その支部に所属する会員から前年度に納付されたすべての会費の1/2に相当する額を政治活動費として交付する。
4 都道府県において新たに支部を設立し、政治活動費の交付を受けようとする場合は、その支部設立について、常任執行委員会に届け出て、その承認を得るものとする。
5 交付金を受けた支部は、管轄の都道府県選挙管理委員会に収支報告書を提出する都度、連盟宛に、その写しとともに当該年度の活動報告を提出しなければならない。
6 都道府県支部に対する交付金は、年1回、4月1日に別に定める方法によって交付するものとし、分割、仮払い等は行わないこととする。
 

第3条

前条に関わらず、外部有識者会員の会費は、これを免除することができる。

第4条

会費算定の期日は、当該年の1月1日現在とする。

第5条

会費の納期は、原則として毎年3月末日とする。A会員については、退会の届けがない限り、未納の会費を累積して請求するものとする。

第6条

会費の徴収に関し必要な事項は、執行委員会の議決を経て、委員長が定める。
 
附則
1.この規程は、平成13年2月7日から施行する。
附則
1.この規程は、平成26年11月14日より施行する。
2.平成26年11月14日~12月末日までに入会した者に限り、平成27年度の会費は免除する。
附則
1.この規程は、平成28年1月1日より施行する。 
附則
1.この規程は、平成29年2月23日より施行する。
附則
1.この規程は、平成29年8月1日より施行する。
 

入会申し込み

以下のメールフォームよりお申し込みください。