令和3年3月
 

老健連盟は、現場の声を国会に届けます！
―「数のチカラ」で介護の現場を守ろう―
 
現場で不満を言うだけでは何も変わらない。
ひとりの声は小さいけれど、みんなの声が集まれば世の中を変えることが出来る！
 
 全国老人保健施設連盟（老健連盟）は、介護老人保健施設（老健施設）を政治的側面からバックアップすることを目的に作られた団体ですが、その活動は、介護の現場を守ること、現場で働く介護従事者の処遇改善を勝ち取ることがメインです。

なぜ、介護に政治が必要なのでしょうか？

介護の現場において実際に政治に接する機会は少ないとは思いますが、政治は介護職員の処遇（賃金）に大きな影響を与えています。
介護職員の賃金は、突き詰めて言えば介護報酬によって決まると言えるでしょう。この介護報酬は、国会の審議を経て内容が決定されるので、改定内容が介護職員に有利なものとするためには、厚生労働省への働きかけのほか、国会議員等に介護現場の実態理解を深めてもらう必要があるのです。
 
 

声を上げることが必要です！

たとえば、現在、介護報酬改定のたびに「介護職員の処遇改善」があげられていますが、このきっかけとなったのは、今から１０年以上前の署名活動、そして老健連盟が行った「日比谷野音の集会」です。
※１６６万筆の署名活動の後に｢介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律｣が公布され、集会の後に介護報酬３％のプラス改定、介護職員処遇改善交付金実施へとつながっていきました。
 
そして、その後の介護欧州改定においても、老健連盟は常に関係国会議員の先生方に現場の声を届けてきたのです。
 
 

数は力。あなたの力をお貸しください。

介護の現場は長く続いている人材不足と、まだまだ続くコロナ禍で、疲弊しきっています。しかし、ひとりひとりがばらばらに声を上げていては、その声が取り上げられることはありません。老健施設で働く人たちの想いを結集し、「現場の声」として国の予算を審議する国会に届けることが必要なのです。それが老健連盟の役割です。そして、当連盟の会員数が多ければ多いほど「現場の声」としての力は強く大きくなります。老健施設のため「戦う老健連盟」に、皆様の力をお貸しください。
 
 

老健連盟の活動と現状

【目的】
全老健が公益法人であるため制限を受けている政治的活動を行い、政治的側面から介護老人保健施設を支援する。
 
名称：全国老人保健施設連盟（老健連盟）
設立：平成13年2月7日
委員長：福嶋啓祐（令和2年2月21日より）
会員数：P会員332名、A会員285名、B会員2,312名（令和3年1月31日現在）
 

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