令和5年度第2回執行委員会
全国老人保健施設連盟 令和 5年度第 2回執行委員会議事概要
日 時：令和5年10月23日（月）15:00～16:00
場 所：全国老人保健施設協会「会議室Ⅰ」
出席役員 22名(web参加含む)
委任状提出者 22名
顧問 3名(web参加含む)
オブザーバー 1名
事務局 2名
１．委員長挨拶
福嶋委員長より「これから12月まで、介護報酬改定の議論が本格化してくる。物価高騰・賃上げ対応へのこれまでの活動を踏まえたうえで、プラス改定を勝ち取るための活動について議論していただきたい。また、臨時国会が召集され、本日が首相の所信表明演説である。年内解散の可能性もゼロではなく、本日、次期衆議院選挙への対応方針を協議いただきたい。」旨の挨拶があった。
２．顧問挨拶
安藤顧問からは「去る10月19日に全老健の東会長らとともに首相官邸で岸田首相に面会し、物価高騰対策と賃上げ支援のお願いをした。首相には、賃上げを連続的に行ってくことと、介護報酬改定についても認識いただけたと思う。先日、自民党の厚生労働部会でも、提言書の中に物価高騰、特に水光熱費、食材料費、賃金、認知症への対応、ＤＸの問題などが掲げられていた。出席した国会議員からもさまざまな発言があり、よくご理解頂けていると感じた。これらの問題は政府の経済対策の会議でも反映されると思うが、実際にどれだけの予算がつくかが問題である。来年の介護報酬改定に向けて、岸田首相の言う賃上げ3％を実現するためには、介護報酬の1.79％が必要。前回改定が0.7％なので、賃上げだけでも前回の倍以上のプラス改定が必要である。ちなみに医療の場合は2.19％が必要で、前回の診療報酬改定は0.43％なので遠く及ばない。このようなデータを武器にして訴えていくことが重要だと思う。」
また、藤井顧問からは、22日に実施された衆参補選への協力に対する謝辞と、「岸田首相の所信表明演説では、現場の人々の賃上げが可能となるよう公定価格の見直し必要であると明言されていたが、どれぐらいの額が得られるかが問題である。こちらは具体的な数字を示しながら、現場の声を届けていきたい。」旨の挨拶があった。
３．審議事項及び議事内容
事務局より資料について説明の後、正副委員長より最近の要望活動について報告ががあり、それを受けて出席者より以下の意見が出た。
- 中央で執行部が要望活動することも大事だが、各都道府県で地元国会議員に働きかけることが重要である。
- 状況はかなり深刻であり、役員だけでバタバタするのではなく、全国集会のようなことを考えてもよいのではないか。
- 現場の介護職員に賃金のことなど現状が伝わっていない。介護職員に知ってもらうことが重要で、連盟のメールニュースも、B会員向けのわかりやすいものを工夫すべきである。
- B会員を増やしていくことが必要。B会員は施設を通さなくても入会できる仕組みにすべき。
- 水光熱費などは、国会議員もいいが、市議や県議を使うことも有効である。
（２）次期衆議院議員選挙への対応について
荒舩副委員長より、先に行われた常任執行委員会において、次期衆議院議員選挙についてはこれまでの方針を堅持し、
- 各地域におけるそれぞれの事情を考慮し、出来る限り各地域の意見を尊重して、老健連盟としての推薦を決定する。
- 「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」に加入している自由民主党国会議員に対しては、介護分野に対するこれまでのご支援に鑑み、出来得る限りの支援をする。
- その他の候補者の推薦決定にあたっては、政策協定事項を理解・賛同する者を人物本位で選択する。
とすることを常任執行委員会の総意としたこと、推薦は原則として政権与党の候補者とすることが報告された。
出席者から異論はなく、常任執行委員会での決定のとおり、これまでの方針を堅持することとされた。
4．その他
- 事務局より、令和5年9月30日現在の会員加入状況が報告された。
議長は他に協議すべき事項等がないか出席者に確認したが発言はなく、内藤顧問による「福嶋委員長はじめ執行部の頑張りに期待するとともに、各地域での地元国会議員への働きかけも必要である。」旨の挨拶の後、会議は終了となった。
以上
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※当日資料は以下よりダウンロードできます。
第2回執行委員会次第
1-1 活動報告
1-2 ブロック・支部の活動
1-3 要望書（案）
2-1 第50回衆院選方針案
2-2 第50回衆院選政策協定案
2-3 地域包括ケア議連名簿
2-4 推薦依頼
その他 R５年9月末加入状況
令和5年度第2回常任執行委員会
日 時 ：令和5年10月23日（月）13:00～14:30
場 所 ：全国老人保健施設協会「会議室Ⅰ」
出席役員 ：10名(web参加含む)
顧 問 ： 2名(web参加含む)
オブザーバー ：1名
事務局 ：2名
１．委員長挨拶
開会に先立ち、福嶋委員長より「これから12月まで、介護報酬改定の議論が本格化してくる。物価高騰・賃上げ対応へのこれまでの活動を踏まえたうえで、プラス改定を勝ち取るための活動について議論していただきたい。また、臨時国会が召集され、本日が首相の所信表明演説である。年内解散の可能性もゼロではなく、本日、次期衆議院選挙への対応方針を協議いただきたい。」旨の挨拶があった。
２．顧問挨拶
３．議題
- 現場の介護職員に賃金のことなど現状が伝わっていない。介護職員に知ってもらうことが重要で、連盟のメールニュースも、B会員向けのわかりやすいものを工夫すべきである。
- 熊本の半導体企業に、こちらの分野からかなり多くの人材が流出している。賃金の問題である。
- 国会議員は、わかったわかったというが、本当にやってくれているのか疑問である。
- 人材の不足は構造的なものであり、取り合いしているだけではなく、横断的なものとして考えていかなければならないのではないか。
- 高齢者が増えるというが、地方では人口が減っている。そのために働き手が減っていく。空床があっても働き手がいない。そういうことも訴えていくべきである。
- 控除対象外消費税のことも取り上げるべき。
- 執行部だけでなく、各支部長が地元の国会議員に働きかけることも必要である。
事務局より資料に基づき、前回の衆議院選挙での対応について説明があった。
出席者より特に意見はなく、前回の対応方針を踏襲することとし、原則として政権与党に所属する候補を推薦することが了承された。
事務局より資料に基づき、令和5年3月1日～令和5年9月30日までの新規入会申込者はP会員5名、Ａ会員6名、Ｂ会員213名である旨の報告があり、入会が承認された。
４．その他
- 事務局より、令和5年9月30日現在の会員加入状況が報告された。