6月25日（木）、令和8年第9回経済財政諮問会議が開催され、「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」が示 されました。 資料 「資料３ 経済財政運営と改革の基本方針2026 骨子案」では、「第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現」 のなかで「２．全世代型社会保障の構築（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度」が掲げられていま す。 また、予算編成の抜本的見直しについて、 「資料１ 予算編成の抜本的見直しに向けて」の原則２では、「社会 保障関係費については、国費だけではなく給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得、医療・介護 分野の生産性への影響を含めて点検し、給付と負担の改革を継続すべき」とされています。 さらに、「資料５ 財政制度等審議会の建議の方向」では、介護分野について「担い手の確保」等の課題に対応 しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、制度の持続可能性を確保するため、「高齢化・人口減少下での 負担の公平化」や「給付の効率化・適正化」に取り組むべきとされました。 具体的な負担の公平化策としては、①利用者負担の2割負担の範囲拡大、②ケアマネジメントの利用者負担の導入、 ③補足給付の見直し等の確実な実施が挙げられています。 一方、担い手の確保に向けては、介護報酬による賃上げだけでなく、介護現場の生産性向上が賃上げにつながる好 循環の実現が重要であるとし、給付の効率化・適正化については、令和9年度の介護報酬改定において、サービス類 型やサービス提供の実態（例：利用者宅への個別訪問と、住宅型有料老人ホームにおける集中的なサービス提供と の違い）に応じて介護報酬を見直すべきであるとしています。 ※ このメールは、全国老人保健施設連盟にメールマガジン配信用としてメールアドレスをご登録いただいた皆様、 ならびにメールによる情報提供をお申込みいただいた皆様に送信しております。 アドレスの変更、配信停止その他お問合せ等は、下記までメール等でお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 全国老人保健施設連盟事務局 TEL：03-5425-1780 FAX：03-5425-1781 E-mail: info@rokenren.net ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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