本日（7月21日）、「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年
～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が閣議決定されましたので、情報提供
いたします。
6月30日に示された「原案」に対し、介護そのものについては特に修正等はありませんが、
本文28頁「連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目
について合意された具体的な骨子に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順
次実行する。具体的には、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉
サービスを受けられる体制を整備することとあわせて、医療・介護を中心とした社会保障
制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい
くことを目指す。このため、骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ、的確な
対応を行いつつ、これまでの歳出改革努力を継続し、2027年度の社会保障負担率が2025
年度と比較して上昇しないよう取り組む。また、社会保障制度が果たす機能を損なわない
よう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革に
ついて2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する。」や、29
頁「医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等
の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則３割となってい
る現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行
う。そのための改革工程表を2026年末までに策定する。」など、社会保障制度改革につ
いて加筆されています。
有効期限：{{添付ファイル有効期限}}
添付ファイル（経済財政運営と改革の基本方針2026概要.pdf）
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