活動報告

5月22日(金)総理大臣官邸にて第７回経済財政諮問会議が開催され、「成長力強化」
と「社会保障」について議論されました。

資料
https://clk.nxlk.jp/m/Lf7bC6gVG

社会保障改革について、有識者議員からは「社会保障制度改革を検討する際には、
国の社会保障関係費だけでなく、給付費全体、保険料負担、地方負担、現役世代の
可処分所得、医療・介護分野の労働生産性への影響を把握することが重要」であり、
「物価・賃金上昇を適切に反映させる中で、必要な医療・介護等の提供体制を確保
しながら、給付と負担の改革努力を継続し、制度の持続性確保に取り組む必要があ
る」「データに基づきながら生産性向上やサービス利用の適正化を進め、保険料負
担や国民負担全体への影響もあわせて点検する視点が一層重要」としたうえで、給
付と負担の一体的な改革や医療・介護分野の生産性向上とイノベーション等につい
て言及しました（資料2）。
また、上野臨時議員（上野厚生労働大臣）は「社会保障は国民一人ひとりが、その
夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤」とし
て、「2040年頃に向けて、医療・介護・福祉等の地域ニーズの実態に応じた実効的
な担い手確保」「「攻めの予防医療」を推進し、健康寿命の延伸を図ることで、社会
保障制度を含めた社会の支え手を確保」「「全世代型社会保障構築を目指す改革の
道筋（改革工程）」（令和5年12月22日閣議決定）、「連立政権合意書」（令和7年10月
20日）等に基づき、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を計画的に実行」す
ることに取り組むとしました（資料４）。さらに、当面の対応として「介護、障害
福祉分野については、令和７年度補正予算、令和８年度報酬改定（期中改定）によ
る措置に引き続き、次期改定においては、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げや
経営の安定、離職防止、人材確保に確実につながるよう、現場の生産性向上を促進
しつつ、介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃
金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する」（2頁）としています。

なお、この会議についての大臣記者会見要旨はこちら
https://clk.nxlk.jp/m/beYoXUpLG

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