介護職員の生活を守る緊急全国集会

平成20年3月5日

11.16介護報酬に関する緊急シンポジウム

平成17年11月16日

◼︎平成17年介護事業経営実態調査等に対する要望事項

1. 介護事業経営実態調査結果の介護保険施設の利益率は、調査の際に記載された法人税住民税を特別損失の欄に計上し、税引後利益率で算出することを要望する。
2. 平成17年10月1日開始した食費の「基準費用額」の設定では、医療法人のキャッシュフローはマイナスに転じる。食事については、単に栄養価を満たせばよいというだけではなく、人生の質そのものである。基準費用額1,380円の妥当性について再度検討するよう要望する。
3. 平成10年以降開設した施設（全体の約40％）の年間借入金返済額は4,500万円であり、平成12年に介護老人福祉施設に適用された運転資金確保のための特別融資制度と同様に、借入金元金返済並びに施設の永続性を確保するため、独立行政法人福祉医療機構における緊急融資制度の創設を要望する。

以上
 
補足説明

1. 平成17年介護経営実態調査が介護サービスについての費用と収益の関連を中心に分析することから、損益計算書の収益に対応する費用の状況を示す人件費率、材料費率、利益率等の収益性を表す比率、特に利益率の高低に視点・論点が注がれる。施設の永続性を確保するためには適正利益が不可欠であるが、医療法人においては利益には法人税等が課税されているのであるから、納付した法人税等は特別損失に計上し、利益率の算出は税引後利益とすることを強く要望する。なお、平成16年介護事業経営概況調査結果の介護老人福祉施設においては、特別損失として会計区分外繰入金支出、本部費繰入を月額20.9万円（年換算250万円）を計上している。
2. 全老健のキャッシュフロー調査によると、医療法人が運営主体の介護老人保健施設の16年度の事業活動による現金預金の増加は年449万円、これを月額に換算すると現金預金の増加は37万円になる。
   この調査の平均入所定員89.2床　利用率95％　利用負担第1段階から第3段階の割合44％、10月から管理栄養士加算と栄養マネジメント加算を適用、利用者負担第4段階1,570円を負担として試算すると収入減少は月額100万円、17年10月以降のキャッシュフローは月額63万円のマイナスに転じることになる。
3. 全老健のキャッシュフロー調査によると、借入金残高3,000万円以上の施設の事業収支差額及び収支差額は、いわゆる無借金経営といわれる3,000万円未満の施設に比べて事業収支差額2,971万円、収支差額1,650万円大きい。これは借入金返済財源の確保のために事業支出の節減をせざるを得ない現状を示している。また、平成10年以降に開設した施設の事業収入、事業収支差額及び収支差額は平成9年以前に比べて、事業収入1,558万円、事業収支差額302万円、収支差額389万円いずれも小さい。さらに長期借入金返済額が年4,449万円の負担であるので、平成9年以前の施設に比べて財務の安定性が著しく劣っている実態が明らかになった。

以上
 
◼︎アピール文
介護老人保健施設は、昭和63年の制度創設以来、介護が必要な高齢者に良質なケアとリハビリテーションを提供し、家庭復帰と在宅生活支援に努めてきた。介護老人保健施設の掲げる理念は、介護保険法の目的と同じであり、介護老人保健施設の活動こそが日本の介護保険の基礎をなしていると自負している。
平成15年度の介護報酬改定における平均マイナス4.2％という施設の安定経営を脅かす結果に対しても、また、介護現場を取り巻く環境の変化に対しても、会員施設は懸命な経営努力により、サービスの質を落とすことなく施設運営を行ってきた。
しかし、平成17年度の介護保険制度見直しにより、施設利用者の食費・居住費が自己負担とされた結果、全老健が会員施設を対象に実施した緊急調査によれば、平均で約4％の収入減となった上に、利用者においても食費･居住費を負担できずに利用を断念するといった事態が生じている。
さらに、平成18年4月の介護報酬改定に向けた議論では、その多くが課税法人である介護老人保健施設に対し、税引前の経常利益に着目した利益率をもとに報酬設定が論じられており、納税と長期借入金の返済を果たした後には現金預金がほとんど残らないという経営実態を取り上げていないのが実情である。このままでは、職員の人件費や将来の施設の改修費用等、施設運営維持にも影響が出てくることは避けられない。
社会全体で支える介護保険制度の持続性を高めていくことは、国民の老後の生活を支えていくために必要不可欠なことである。そのためには、財政面のみに偏った議論ではなく、サービスの質と量が確保出来るような施設の安定経営持続の面からも議論がなされるべきである。
われわれは、これからも、介護老人保健施設の理念と役割を果たすため、現場の真の声を集約し、あるべき介護制度の実現をめざして活動を展開していくことをここに宣言し、別紙について強く要望する。
 
平成17年11月16日
社団法人全国老人保健施設協会
全国老人保健施設連盟　　
「11.16介護報酬に関する緊急シンポジウム」参加者一同

介護保険制度と介護老人保健施設のこれからを考える全国集会

平成16年12月9日

◼︎平成17年介護事業経営実態調査等に対する要望事項

介護保険制度見直し直前！
介護保険制度と介護老人保健施設の
これからを考える全国集会
～利用者から、現場からのメッセージ～
 
趣 意 書

来春の介護保険法改正に向けて、国は社会保障審議会介護保険部会等を中心に急ピッチに作業を進めています。ご存知の通り、本法施行後、介護保険サービスを利用される方は増加し、総費用も増大しています。そのため、本来ならば利用者本位のより良い制度とするための検討や議論がなされるべきところが、残念ながら財政面に関する検討や論議ばかりが聞こえてきます。わずかに漏れ伝わる制度見直しの内容にしても、例えば、「新たに創設される新予防給付では、ケアマネジメントの責任主体を市町村とする」「施設サービスの利用者は重度の要介護者に制限する」「施設利用者の食費・居住費用を一率に保険枠からはずし自己負担とする」など、利用者本位、自己選択の考え方に逆行するともとれるものばかりです。そのため、利用者とその家族、そして実際にケアを担当している介護老人保健施設のスタッフは、今大きな不安を募らせています。
そこで、制度見直し直前のこの時期に、これからの介護保険制度、介護老人保健施設のあり方について、利用者・家族、介護老人保健施設のスタッフをはじめ保健・医療・福祉の関係者が一堂に会し、家庭・地域・ケアの現場からの生の声を集めるべく、本集会を開催することとしました。
 
平成16年11月
社団法人全国老人保健施設協会
全国老人保健施設連盟
 
◼︎アピール文
急速に進む少子高齢社会に向け、介護を社会全体で支えるという介護保険制度の持続･発展は欠かすことが出来ないものです。
そのために、私たちは、急激な利用者負担増を避け、要介護状態又はそのおそれがある状態にある者が必要な保険給付が受けられるという介護保険制度のシステムが守られるよう、利用者本位の介護保険制度見直しが行われることを求めます。
 
平成16年12月9日
 
「介護保険制度と介護老人保健施設の
これからを考える全国集会」参加者一同
「11.16介護報酬に関する緊急シンポジウム」参加者一同

12.13緊急集会

平成14年12月13日

決議文
 
介護老人保健施設は、昭和63年創設以来、障害高齢者の最もふさわしいサービスを求め、医療と福祉を複合した「保健」の概念を導入し、｢高齢者の自立支援｣と｢家庭復帰を目指す｣等懸命な努力をしてきた。この活動が介護保険の基礎をなしていると自負している。
 
全国の2,800余の介護老人保健施設や100,000人を超えようとする施設スタッフ、260,000人に達しようとする障害をもたれた高齢の利用者、さらにその数倍のご家族は、今回の介護療養費改定の行方に注目している。端的に表現すれば、良質なサービスには適正な療養費が不可欠である。
 
介護保険が実施され3年を経ようとしている今日、利用者及びご家族の苦労が少しでも軽減できるよう、並びに介護老人保健施設のこれまでの努力が報われるよう、強力な施策を切望するものである。
 
今日ここに、500有余の同士が集まり、次の点を決議する。
1．適正なサービスには、適切な療養費は不可欠である。画一的な施設療養費のマイナス改定は断固容認することができない。
2．全老健の年来の要求事項である在宅促進とリハビリの強化を強く訴える。
 
　平成14年12月13日
 
（社）全国老人保健施設協会
全国老人保健施設連盟