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総決起大会

全国老人保健施設総決起大会

平成15年10月1日

決議文
 
介護老人保健施設は、昭和63年創設以来15年間、要介護高齢者の自立支援に最もふさわしいサービスを求め、懸命な努力をしてきた。
平成16年までに全国3,000に達しようとしている施設や16万人を超えようとする施設スタッフが、毎日、入所通所合わせて44万人に達しようとする利用者に、質の高い介護サービス提供をしてきたことが、介護保険の基礎をなしていると自負している。
しかし、平成15年度の介護給付費改定は、平均マイナス4.2%という、施設の安定経営を脅かす結果となった。また、来年度予算では、高齢者の自然増に対して介護関連費を含む社会保障費は更に圧縮されようとしており、このままでは、良質な介護サービス提供を保証することは困難である。施設の経営基盤の安定化は、我々のみならず44万人利用者の死活問題であり、絶対に確保されなければならない。
利用者及びご家族の苦労が少しでも軽減できるよう、並びに介護老人保健施設のこれまでの努力が報われるよう、介護老人保健施設の健全な発展を願い、強力に社会保障充実の施策を切望するものである。
 
今日ここに、1,000名の同志が集まり、以下、決議する。
1.国民の老後が、健康で安心して生活出来るものとする為の政策を推進
する。
1.介護保険制度を充実させる為の財源を確保する。
1.介護保険制度の健全な運営の為に、介護老人保健施設の経営基盤の安定化を図る。
 
平成15年10月1日
全国老人保健施設連盟