今年度事業計画

令和3年度 全国老人保健施設連盟 事業計画

【令和3年度活動方針】

「介護老人保健施設(以下、老健施設)を政治的側面から強力に支援する」という本連盟設立の趣旨に則り、令和3年度介護報酬改定の検証と、新型コロナウイルス感染拡大による施設運営への影響の実態把握を行い、老健施設の安定経営及び介護人材確保・処遇改善のための施策と財源確保を求め、関係国会議員、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟(以下、議連)に働きかけ、目的達成のために幅広く活動していく。  また、組織基盤の強化は喫緊の課題であり、広報活動を充実させ、さらなる会員増強を図る。

1会議

組織活動の検討及び意思決定のため次の会議を開催する。
(1)常任執行委員会
   必要に応じて開催し、本連盟の運営について協議する。
(2)執行委員会
   規約第20条の規定に基づき、年2回開催するほか、必要に応じて開催する。
(3)大会
   必要に応じて開催する。

2要望活動

(1)本連盟出身議員との連携
   本連盟顧問である安藤高夫衆議院議員と連携し、有力国会議員に対し、我々の要望を実現するためにお力添えいただくよう働きかけていく。
(2)地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟との連携
   地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟(以下、議連)のカウンターパートとして、議連を強力に支持し、連携して活動を推進していく。
(3)正確かつ詳細な情報発信
 (1)(2)の活動にあたっては、老健施設の意義やこれまでの実績、経営の現状について、国会議員等に適確に理解いただけるよう、正確かつ詳細な情報発信を進めていく。

3選挙活動

 秋までに必ず実施される衆議院議員総選挙においては、老健施設に理解があり、本連盟が掲げる政策協定事項を理解・賛同する候補者を積極的に支援する。
 また、令和4年に予定される第26回参議院議員通常選挙に向けて、推薦候補者について十分な検討を行って選考し、後援会活動を充実させていく。

4組織強化

(1)会員増強
   老健施設従業者全員を対象に会員増強をはかり、特にB会員の新規獲得を行うための具体的方策を検討し、実施する。
(2)支部活動の支援
   すでに組織されている支部への支援を行うとともに、未だ支部が結成されていない各都道府県においても支部が設立されるよう、働きかけていく。

5広報活動

(1)ホームページによる情報発信
   本連盟の活動についてホームページで適宜情報を更新する等、会員増強につながるような情報発信を行う。
(2)会員に対する情報提供
   会員向けのFAXニュース、メールマガジン等の配信を行うことにより、適切で迅速な情報提供を進めていく。

6その他

活動方針に基づき、上記以外にも重点要望事項達成のために必要な諸活動を展開する。