今年度事業計画

令和6年度 全国老人保健施設連盟 事業計画

【令和6年度活動方針】

「公益社団法人全国老人保健施設協会の目的を達成するために必要な政治活動を行う」という当連盟の目的に則り、介護老人保健施設の安定経営及び介護人材確保・処遇改善のための施策と財源確保を求め、幅広く活動していく。 また、組織基盤の強化は喫緊の課題であり、広報活動を充実させ、会員増強を図る。

1.会議

組織活動の検討及び意思決定のため次の会議を開催する。
(1)常任執行委員会
 原則として2月、9月および12月の3回開催するほか、必要に応じて開催し、本連盟の運営について協議する。
(2)執行委員会
 規約第20条の規定に基づき年2回開催するほか、必要に応じて開催する。
(3)大会
 必要に応じて開催する。

2.国会対策

 地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟との連携をさらに強めて要望活動を進めていくとともに、与党、関係国会議員等に対しても積極的に要望事項を訴えていく。

3.選挙活動

 今年度予定されている国政選挙はないが、衆議院が解散・総選挙となった場合は、令和5年度第2回執行委員会での決定に従い、各地域の事情を尊重しつつ、介護老人保健施設に理解のある候補者を積極的に支持する。

4.組織強化

(1)会員増強
 政策勉強会の開催等、本連盟の活動や要望事項を具体的に広報することで、全老健正会員や施設従業員に対して入会を促していく。
(2)支部活動の支援
 すでに組織されている支部への支援を行うとともに、未だ支部が結成されていない各都道府県においても支部が設立されるよう、働きかけていく。

5.広報活動

 ホームページやFacebookにより、会員のみならず、広く国民に向けて本連盟の活動について情報発信を行う。
 また、会員向けのFAXニュース、メールマガジン等の配信を充実させ、会員に向けた適切で迅速な情報提供を進めていく。

6.その他

 活動方針に基づき、上記以外にも重点要望事項達成のために必要な諸活動を展開する。